このようなお悩みがある方に活用されています！
ものづくり補助金を申請するには、一定の手続きと書類が難しい
条件や締切日が変わることがあるため、最新情報の取得が大変
2023年度 ものづくり補助金のポイント
| 正式名称 |
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 |
| 目的 |
中小企業・小規模事業者等が取り組む生産性を向上させるための設備投資等を支援すること。 |
| 補助上限額 |
4000万円（2023年現在） |
| 補助額 |
1/2または2/3（2023年現在） |
| 用途例 |
・生産性を向上させるための機械の導入やシステム開発
・革新的なサービスを提供するための機械の導入やシステム開発など
|
| 対象事業者 |
中小企業・小規模事業者など（開業1年目も申請可能） |
| 管轄 |
ものづくり・商業・サービス補助金事務局（全国中小企業団体中央会） |
| 公式ページ |
https://portal.monodukuri-hojo.jp/
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公募スケジュールについて
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、令和2年3月10日(火)の公募開始以来、通年で公募を行っております。
補助金申請から交付までの流れ
事前着手制度がないため、補助金を受けるためには交付申請を行う必要があります。
公募要領は、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募に関するルールと規則を定めたもので、
公募期間や申請受付日などの重要な情報が提供されています。
補助金が採択されると、採択通知書が発行されます。
この通知書を受け取ったら、正式に補助金の受給が始まります。
申請内容によって異なりますが、標準的なスケジュールで約1か月かかります。
交付申請が承認されると、事業者に交付決定通知書が送付され、交付決定日から補助事業を開始できます。
通常の場合、交付決定後から最大で10か月間です。
ただし、グローバル展開型やグローバル市場開拓枠については、交付決定後から最大で12か月間です。
補助金の支給は、精算払請求によって行われます。
また、実際に購入した機械装置に関する費用の証拠書類の提出が必要で、補助金交付額の確定に関連します。
最終的な補助金の支払いを受けるために、精算払い請求を行います。
この手続きには、見積書、発注書、契約書、納品書、納品時の書類提出が必要です。
実際に補助金が振り込まれるまでには、約1年間の支払い期間がかかります。
この期間中、資金計画を十分に考慮する必要があります。
補助金を受けた事業者は、補助事業終了後、一定期間（例えば、5年間や6年間など）にわたり、「事業化状況・知的財産権等報告書」を提出する必要があります。
ものづくり補助金を受けた事業者は、事業化状況報告を行う義務があります。
報告のタイミングは毎年4月1日から5月31日までの2カ月間で、最初の報告時期は補助金額が確定した時期によって決まります。
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