事業再構築補助金

2023.09.22
補助金を探す

このようなお悩みがある方に活用されています！

自社製品の宣伝

事業再構築指針に従った事業計画を作成が難しい

自店舗の販路を拡大

認定経営革新等支援機関の確認など、支援機関の選定が分からない

ホームページの開設

申請期限を守り、必要な書類や情報を提出できるか不安

自社事業を発信

事業再構築の成功に向けて、資金の使途や効果的なリソース配分ができるか心配

ものづくり補助金のポイント

2023年度　事業再構築補助金のポイント

正式名称 事業再構築補助金
目的 思い切った新市場進出や業態転換を図る中小企業等の挑戦を支援し、日本経済の構造転換を促すこと。
補助上限額 1.5億円（2023年現在）
補助額 1社あたり100万円から1億円までと幅広く、従業員の規模に応じて異なります。
3,000万円を超える場合は金融機関による事業計画の確認が必要（2023年現在）
用途例 ・設備投資、建物の建設費、建物改修費、撤去費
・システム購入費、研修費
・広告宣伝費、販売促進費など多岐にわたります
対象事業者 日本国内に本社を有する中小企業や中堅企業で、成長分野に向けた大胆な事業再構築を行う事業者
管轄 事業再構築補助金事務局（中小企業庁管轄）
公式ページ https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
公募スケジュールについて

公募スケジュールについて

「事業再構築補助金」の公募は、定期的に行われています。

スケジュールを見る

※外部リンクへ移動します。

公募スケジュールについて

補助金申請から交付までの流れ

STEP
1

事前準備

事業計画の作成・gBizIDのアカウント作成・必要書類の確認・認定支援機関の選定をします。
STEP
2

公募開始

申請期間や公募回数は年によって異なりますので、最新情報を確認することが重要です。
STEP
3

採択通知

事業再構築補助金に採択されると、採択通知書が送付されます。これは補助金が採択された旨の通知です。
STEP
4

交付申請・交付決定

申請者は交付申請書を提出後、事務局から交付決定通知書を受け取ると、申請者は補助金の補助事業者として認められます。
交付決定通知書の受領により、申請者は補助金交付候補者として正式に認定されます。
STEP
5

補助事業期間

補助事業の実施期間は、補助金の枠によって異なりますが、通常枠の場合は交付決定日から1年間以内です。
また、「採択発表日から14か月後の日」が事業の完了期限とされており、この期限を過ぎて支出した経費は、補助対象外になります。
STEP
6

確定検索（交付額の確定）

補助事業終了後、事業者は実績報告書を提出します。
補助金の交付額を確定するために、監査や確定検査が行われることがあります。
STEP
7

補助金の請求

最終的な精算払いのために精算払請求書を提出します。
STEP
8

補助金の支払い

補助事業完了後、実績報告書の入力と証拠書類の添付が必要になり、Jグランツにて実施。
提出期限は補助事業の完了日から起算して30日です。補助事業により整備した施設等の財産に対し、「補助金概算払請求書」の提出をします。
STEP
9

知的財産権等報告

知的財産権にかかる弁理士費用などが補助の対象となります。
また、知的財産権関連経費は事業再構築補助金の補助対象経費の一部であり、特に特許権等の出願にかかる費用を含みます。
STEP
10

事業化状況報告

事業再構築補助金の受給後に行う重要な手続きとなり、補助金の使用状況や事業の進捗状況を記録し、政府機関に提出する必要があります。
ホーム