中小企業や小規模事業者が労働生産性の向上を目的に、ITツールを導入する手助けとなるのが、IT導入補助金。
業務効率化やDX(デジタルトランスフォーメーション)に向け、ソフトウェア、アプリ、サービスなどを導入する際、経費の一部をサポートしてくれます。
では、対象となる「中小企業や小規模事業者」とは、具体的にどのような事業者を指すのでしょうか？
この制度には、補償対象となる企業や事業者の定義が存在するのです。
そこで今回は、IT導入補助金の補助対象者について詳しく解説したいと思います。

IT 導入補助金対象者とは

IT導入補助金を申請し、受け取ることのできる補償対象者は、決められた要件に該当する必要があります。
ここでは補助対象者の具体的な要件の抜粋をご紹介しましょう。
・IT 導入補助金対象者の要件の抜粋

IT 導入補助金対象者の要件

通常枠、セキュリティ対策推進枠、デジタル化基盤導入枠それぞれに18~19項目の要件があります。
その3つに共通の項目も多くあります。
たとえば、その一例をあげますと、以下のように明記されています。

・中小企業・小規模事業者などであること。
・交付申請時点において日本国内で法人登記され、日本国内で事業を営む法人、または個人であること。
・交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること。
・ gBizIDプライムを取得していること。
(gBizIDはホームページより取得することができます)

などになります。

IT 導入補助金対象者、中小企業や小規模事業者の定義とは

IT導入補助金対象者の要件にある、「中小企業、小規模事業者など」についても細かく定義されています。
次に、その定義についてみてみましょう。

・中小企業などの定義について　（主たる業種）
・中小企業などの定義について　（その他の法人）
・小規模事業者の定義について

中小企業などの定義について （主たる業種）

補助対象者となる主たる事業者をまとめました。

・製造業、建設業、運輸業
　資本金額、あるいは出資総額が3億円以下の会社。
　または常時使用する従業員数が300人以下の会社、および個人事業主。

・卸売業
　資本金額、あるいは出資総額が1億円以下の会社。
　または常時使用する従業員数が100人以下の会社、および個人事業主

・サービス業（ソフトウェア業、または情報処理サービス業、旅館業を除く）
　資本金額、あるいは出資総額が5,000万円以下の会社。
　または常時使用する従業員数が100人以下の会社、および個人事業主

・小売業
　資本金額、あるいは出資総額が5,000万円以下の会社。
　または常時使用する従業員数が50人以下の会社、および個人事業主

・ゴム製品製造業（自動車、または航空機用タイヤ、およびチューブ製造業、並びに工場用ベルト製造業を除く）
　資本金額、あるいは出資総額が3億円以下の会社。
　または常時使用する従業員数が900人以下の会社、および個人事業主

・ソフトウェア業、または情報処理サービス業
　資本金額、あるいは出資総額が3億円以下の会社。
　または常時使用する従業員数が300人以下の会社、および個人事業主

・旅館業
　資本金額、あるいは出資総額が5,000万円以下の会社。
　または常時使用する従業員数が200人以下の会社、および個人事業主

・その他、上記以外の業種
　資本金額、あるいは出資総額が3億円以下の会社。
　または常時使用する従業員数が300人以下の会社、および個人事業主

中小企業などの定義について （その他の法人）

その他の法人については、以下のとおりです。

・医療法人、社会福祉法人
　常時使用する従業員数が300人以下

・学校法人
　常時使用する従業員数が300人以下

・商工会・都道府県連合会、および商工会議所
　常時使用する従業員数が100人以下

・中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体
　主たる業種に記載の従業員規模

・特別の法律によって設立された組合またはその連合会
　主たる業種に記載の従業員規模

・財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）
　主たる業種に記載の従業員規模

・特定非営利活動法人
　主たる業種に記載の従業員規模

小規模事業者の定義について

最後に、小規模事業者の定義をみてみましょう。

・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）
　常時使用する従業員数が5人以下の会社、および個人事業主

・サービス業のうち宿泊業・娯楽業
　常時使用する従業員数が20人以下の会社、および個人事業主

・製造業その他
　常時使用する従業員数が20人以下の会社、および個人事業主

以上が、IT導入補助金事業の補償対象者の詳細です。

まとめ

IT導入補助金の対象者となる中小企業や小規模事業者について、要件、定義などを詳細にまとめました。
もちろん、申請の対象外となる事業者の定義も存在します。
たとえば、みなし大企業やIT導入支援事業者、風俗営業、法人格のない団体などがあげられます。

細かい要件や定義をどのように解釈し、申請まで持ち込めば良いのか。
迷ったら、補助金のプロに相談してみることをお勧めします。

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参考文献

【[IT導入補助金2023] 補助対象について】