今回は、創業したての事業者や従業員が5名以下の会社様にとって特に有益な補助金をご紹介いたします。
事業拡大を視野に入れているなら、ぜひ「小規模事業者持続化補助金」を活用しましょう。
小規模事業者持続化補助金とは
「小規模事業者持続化補助金」とは従業員5名以下の事業者に対して、販路開拓と生産性向上にまつわる事業経費をサポートすることを目的としています。
非常に汎用性が高い補助金となっており、従業員5名以下の事業者であればまずこの補助金を活用することをお勧めします。
こちらの補助金は、全国どこでも活用することができ、一般的な採択率は約59%と言われています。
(PR TIMES記事参照)
申請枠の補助率と補助対象経費は?
同補助金は申請枠が複数用意されていますが、補助率は2/3で統一されています。
【通常枠】50万円
【特別枠】200万円
※特別枠には[賃金引き上げ枠][卒業枠][後継者支援枠][創業枠]が該当します。
また一定の条件を満たせばインボイス事業者加算が適応され、上記の金額に50万円加算されます。
補助対象経費は販路開拓、生産性向上にまつわる以下の経費です。
- 機械装置等費
- 広報費
- ウェブサイト関連費(申請経費の1/4まで)
- 展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談 会等を含む)
- 旅費
- 開発費
- 資料購入費
- 雑役務費
- 借料
- 設備処分費
- 委託・外注費
どのような事業者が申請対象となるの?
飲食店や製造業などの拠点が明確に存在するような事業体であれば、設備の導入や店舗の改装など申請することが可能です。
ホームページ制作やリスティング広告などの費用も対象にすることができます。
基本的に3ヶ月に一度公募されているため、年に4回は申請するチャンスがあります。
また一定の期間が空けば同補助金の採択実績があっても再度活用することができるところも大きな魅力の一つです。
申請準備はお早めに!
直近の締切は2023年12月12日です。
申請準備に1ヶ月ほど期間を要するため、お早めに準備されることをお勧め致します。
《小規模事業者持続化補助金 概要》
💴最大250万円💴
⭐️従業員5名以下ならまずこの補助金⭐️
【申請期間】
2023.12.12まで
【対象者】
パート・アルバイトを含む従業員5名以下の事業者(個人事業主も可能)
【対象経費】
主に販路開拓・生産性向上に関わる事業経費
- 機械装置等費
- 広報費
- ウェブサイト関連費
- 展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談 会等を含む)
- 旅費
- 開発費
- 資料購入費
- 雑役務費
- 借料
- 設備処分費
- 委託・外注費
【補助金額(補助率)】
最大250万円(2/3)
【必須条件】
従業員数が5名以下であること
【公式HP】
まとめ
今回は、創業年数が浅い事業者や、従業員が5名以下の会社様に最適な補助金をご紹介いたしました。
事業拡大を目指している経営者の方にお勧めの補助金ですが、申請には事前の準備が必要になります。
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