【重要】代理申請の危険性

今回は補助金の申請時における代理申請の危険性についてご紹介します。

補助金申請作業は誰が行っても良い？

補助金の申請作業は補助金を申請する事業者本人が実施しなければなりません。これはどの補助金でも大きな違いはなく、公募要領に記載されています。

しかし事業者以外が申請手続きをしても（いわゆる代理申請）2023年6月までは事実上黙認されていました。

この代理申請に2023年9月大きな制限と処罰が実施されることになりました。
少し長いですが申請する方は必ず最後まで見てください！

2023年9月、事業再構築補助金で代理申請が不可能になったことが大々的に公表されました。
また、実際に代理申請の疑いがあった事業者は採択が取り消され不採択となりました。

代理申請とは、事業者本人ではなく、事業者以外の人間（例えば我々のような補助金サポートの会社や士業の人間など）が申請作業をすることを言います。

この代理申請は、事業再構築補助金だけでなく、ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金などでも禁止されており、今回この疑いがある事業者を不採択にしたことを公表されることになったわけです。
（これまでもそのようなケースがあったかは公表されていません）

どうやって代理申請したのがわかるかというと、IPアドレス等で申請者本人の住所以外のログイン時間の長さや申請者本人のログイン履歴が有無などで判断している可能性が高いです。
（弊社所属中小企業診断士の大仲の見解）

事業再構築補助金は四大補助金の中の一つに属するような有名な補助金です。

その補助金でこのような動きが見られるということは今後は他の補助金でも同様に代理申請の調査がなされ、実際に代理申請の疑いがある場合はその時点で不採択になる可能性が高いでしょう。

そのため今後は代理申請を行わず申請作業を行う必要があります。では代理申請を行わず申請するにはどのようにすれば良いのでしょうか。

1つ目は事業者本人で申請作業ができるようになること。
公募要領の規約に則り独力で申請作業を行えば問題ありません。

2つ目は申請時にzoom等で画面共有し補助金サポート会社にその場でサポートしてもらうこと。

あくまで申請作業は事業者本人が行い、電子申請時に不明な点を有識者にサポートしてもらう方式です。この場合も規約上問題ありません。

補助金申請の代理申請は2023年9月以降はできない、ということがわかりましたね。
ポイントは、必ず事業者本人が申請作業をすることです。
事業者本人にとって面倒かもしれませんが一番確実な方法です。
しっかりと補助金の内容や規約を理解し、適切に活用するようにしましょう。