起業をしたい、創業して間もない。
そんな時の資金調達の方法として2つあげられます。
1つは、金融機関からの借り入れ。
もう1つは、補助金や助成金の活用です。
金融機関からの借り入れは、返済が必要ですが、補助金や助成金は原則返済が不要です。
実は、創業に対する国や自治体が施策する補助制度は数多くあります。
実施機関が定める申請要件を満たせば、補助金や助成金を受け取ることが可能です。
この記事では、中小企業や小規模事業者が、創業時、創業して間もない時期に役立つ補助金や助成金を厳選して解説します。
創業時・創業後間もない時期に役立つ補助金、助成金4選
これからご紹介する補助金や助成金は、すべて日本の開業率を向上させるために、国や地方公共団体が用意している公的な支援制度です。
資金調達の一つの手段として、大変利用価値がありますので、上手く活用して事業に役立ててください。
① 創業助成事業
② 中小企業ホームページ作成費補助金
③ キャリアアップ助成金
④ 小規模事業者持続化補助金 創業枠
① 創業助成事業
創業助成事業は、東京都中小企業振興公社による施策です。
東京都内で創業予定、または創業から間もない(創業5年未満)中小企業が対象です。
毎年春と秋の2回、募集があります。
助成の対象となるのは、賃借料、広告費、器具備品購入費、従業員人件費などです。
助成限度額は300万円 (下限100万円)。
助成率は3分の2以内となっています。
詳しい申請要件については、公式サイトをご参照ください。
② 中小企業ホームページ作成費補助金
中小企業ホームページ作成費補助金は、東京都中央区で実施されています。
東京都中央区に事業を有する中小企業、個人事業主が、新たにホームページを作成する場合に制作費用の一部が補助されます。
また、既に開設しているホームページをリニューアルする場合も対象に含まれます。
補助率と補助限度額は以下のとおりです。
一般枠:対象経費の総額の2分の1(限度額5万円)。
詳しくは、中央区の公式サイトを参照してください。
③ キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金は、厚生労働省が実施している制度です。
いわゆる非正規雇用労働者の、企業内でのキャリアアップ促進を促す助成金です。
従業員に対し、正社員にするか、処遇改善の取り組みをした事業主に対して助成されます。
労働者1人につき最大50万円となります。
助成金の利用に当たっては、「有期契約労働者等のキャリアアップに関するガイドライン」に沿って、事前にキャリアアップ計画の作成が必要です。
詳しくは、厚生労働省のサイト を参照してみてください。
④ 小規模事業者持続化補助金 創業枠
経済産業省が実施している小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者などの販路開拓に対する取り組みを支援する補助金です。
この制度の中に、「創業枠」があります。
創業枠の対象は、「特定創業支援等事業」を受け、販路開拓に取り組む、創業した小規模事業者です。
以下の申請要件を満たすと、通常上限50万円の補助金が200万円引き上げられます。
・産業競争力強化法にもとづく「認定市区町村」または、それら市区町村と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けること。
・公募締め切り時から起算して過去3年の間に受け、かつ過去3年の間に開業した事業者であること。
小規模事業者持続化補助金については、経済産業省の公式ホームページにガイドブックがあります。
また、「特定創業支援等事業」についての詳細は、中小企業庁のホームページに概要が記されています。
まとめ
スタートアップ時の初期費用を少しでも抑えたい。
そう考える起業家のみなさんは多いことと思います。
今回は、これから創業する、あるいは創業後間もない企業の経営者向けの補助金や助成金について解説しました。
利用可能な制度はあったでしょうか。
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参考文献