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コラム
よくある質問
経費の一部が支援され、業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)が実現する。
この部分だけを聞くとIT導入補助金は、中小企業や小規模事業者にとって頼もしい制度のひとつです。
ただし、どんな事業、制度にもメリットとデメリットは存在します。
今回は、申請を検討する前に知っておきたい、IT導入補助金のメリットと、デメリットといえる要チェックポイントを徹底解説したいと思います。
IT導入補助金のメリット 4選
IT導入補助金の目的は、ITツールの導入によって中小企業や小規模事業者が、経営力の強化を図ることです。
IT導入支援事業者とタッグを組んで自社のデジタル化を実施できるので、中小企業や小規模事業者にとっては心強いことと思います。
そんなIT導入補助金のメリットは、以下のとおりです。
・原則返済不要
・少ない費用でITツールを導入できる
・中小企業や小規模事業者の業務効率化・売り上げアップが見込める
・業種を問わず幅広くカバーしている
原則返済不要
補助金は、融資とは性質が違うため、原則返済の必要がありません。
策定した事業計画が採択され、その後の実績報告をきちんと行えば返済義務は発生しません。
少ない費用でITツールを導入できる
ITツール導入費用の一部を負担してもらえるのは、大きなメリットの一つです。
2023年度のIT導入補助金を例にすると、通常枠では1/2以内。
デジタル化基盤導入類型では、50万円以下の場合、3/4の補助率を負担。
50万円を超える部分に関しては、2/3の費用を負担してくれます。
中小企業や小規模事業者の業務効率化・売り上げアップが見込める
ITツールを導入することで、業務の効率化は格段にアップすることが見込めます。
ひいては生産性も向上し、売り上げも比例して上がっていくはずです。
業種を問わず幅広くカバーしている
補助対象者である業種は幅広く、中小企業者から小規模事業者、個人事業主まで対象とされています。
ITツール自体が様々な業態で活用できるため、どの業種にとっても導入するメリットは高いでしょう。
IT導入補助金のデメリット 4選
上記の通り、IT導入補助金は、幅広い業種でITツール導入にかかる費用の一部を負担してくれるという大きなメリットがあります。
しかし反面、デメリットの存在も把握しておかなければ、思い描いた通りの効果を得られない可能性があります。
ここからは、IT導入補助金に関わるデメリットを解説します。
・申請書類が煩雑である
・給付金は後払い
・登録されているITツールからしか選べない
・交付後、事業実施効果報告の提出が義務づけられている
申請書類が煩雑である
IT導入補助金を申請するためには、事前準備がかなり必要です。
IT導入支援事業者の選定にはじまり、導入するITツールの確定と導入後の事業計画などを策定しなければなりません。
また、gBizIDといったデジタル庁主導のアカウント取得に2週間を要するなど、申請に係る労力は計算しておきたいところです。
そして、必ず審査に通って採択されるという保証がない点もデメリットです。
給付金は後払い
補助金は、申請した内容を実施した後に入金される仕組みになっています。
ですから、ITツールの導入費用などは自社の資金で先払いすることとなります。
給付金を受け取ってから補助事業をはじめられるわけではありません。
資金繰りには注意が必要です。
登録されているITツールからしか選べない
IT導入補助金で導入できるのは、サポートを依頼したIT導入支援事業者が登録しているITツールのみです。
選定した事業者に、使いたいITツールが登録されているか、確認しましょう。
自社の課題やニーズにあったITツールと、IT導入支援事業者を選定することが重要となります。
交付後、事業実施効果報告の提出が義務づけられている
IT導入補助金を受け取る条件の一つに、支給された後3年から5年にわたって、補助事業を実施したことの効果の報告が義務付けられています。
補助金を受け取ったら完了ではないのです。
後々も書類作成や報告義務の手間がかかる点はデメリットといえるでしょう。
まとめ
IT導入補助金を導入するメリットとデメリットについて解説しました。
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者にとって、業務のデジタル化を図る上で大変役立つ制度です。
ただし、デメリットとなるルールや制限があることも把握しておきましょう。
その上で、さらなる生産性の向上を目指す、業務のDXを実施したいとする場合には、ぜひIT 導入補助金を活用してみてください。
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参考文献
