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コラム
よくある質問
現代は、サイバーインシデントによるリスクが非常に高いと言われています。
サイバーインシデントとは、いわゆるサイバー攻撃などによる被害のことです。
こういったリスクを低減するのに役立つ補助が、IT導入補助金の中のセキュリティ対策推進枠です。
中小企業や小規模事業者が、自力でサイバーインシデントに対抗するのはなかなか難しいのが実情です。
いざIT導入補助金を活用して業務をIT化する時、セキュリティ対策推進枠も同時に検討すべきです。
今回は、正しい知識をもっておきたい、セキュリティ対策推進枠について深掘り解説いたします。
セキュリティ対策推進枠とは
セキュリティ対策推進枠は、高まるサイバー攻撃のリスクを踏まえたサポートです。
サイバーインシデントが引き起こす、様々なリスクの低減を支援することが目的です。
ここでは、セキュリティ対策に関する概要を簡単にお伝えしましょう。
・中小企業のサイバーセキュリティの実態
・セキュリティ対策推進枠の主なサービス
中小企業のサイバーセキュリティの実態
中小企業サイバーセキュリティ対策支援体制構築事業によると、以下のような報告が上がっています。(2020年度)
・中小企業約1,100社に対し、 社内アクセスへの侵入等を試みる不審なアクセス検知数=181,536件
・ランサムウェアやトロイの木馬 などのウイルスを検知し、無害化した件数=1,345件
・対処を怠った場合の想定被害額 5,000万円 (さらに多い被害額も報告されています)
このように、業種や規模を問わず、企業はサイバー攻撃の脅威にさらされています。
ウイルス対策ソフト等の既存対策だけでは、防ぎきれていないのが実態です。
セキュリティ対策推進枠の主なサービス
高まるサイバーインシデントに対処するために導入されたのが、セキュリティ対策推進枠です。
その具体的なサービスが、「サイバーセキュリティお助け隊」になります。
これは、サイバーインシデントのリスク軽減を支援するだけでなく、被害を受けた場合の簡易保険までカバーしています。
いわば、中小企業等に必要な対策をワンパッケージにまとめたものなのです。
「サイバーセキュリティお助け隊」サービスの概要
IT導入補助金では、これまで、通常枠やデジタル化基盤導入枠のオプションとして組み合わせることが可能だった「サイバーセキュリティお助け隊」サービス。
新たに設置されたセキュリティ対策推進枠では、「サイバーセキュリティお助け隊」をメインのITツールとした申請が可能となりました。
(「サイバーセキュリティお助け隊」サービス単品での申請も可能です)
ここからは、「サイバーセキュリティお助け隊」サービスの詳細を解説します。
・「サイバーセキュリティお助け隊」サービスリスト
・「サイバーセキュリティお助け隊」の特徴
「サイバーセキュリティお助け隊」サービスリスト
まず、「サイバーセキュリティお助け隊」の利用方法をご紹介しましょう。
具体的に、サービスリストに掲載されているリストを閲覧することからはじめます。
そのうち、IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスをピックアップします。
決定したのち、サービス導入にあたって、サービス利用料の最大2年分が補助されることになります。
サービスリストは、公式ページで閲覧が可能となっています。
「サイバーセキュリティお助け隊」の特徴
「サイバーセキュリティお助け隊」サービスには、現在、対象地域ごとにおよそ40を超えるIT導入支援事業者がリストアップされています。
導入されるサービスの型は大きく以下の3つがあげられます。
① インターネットの出入口に設置し、包括的に防御するネットワーク監視型
② 従業員が利用する端末（PC等）に導入し、監視する端末監視型
③ ネットワーク監視型と端末監視型の両方を導入する併用型
どの型が自社のセキュリティに最適かを検討しましょう。
セキュリティ対策推進枠 申請方法
最後にセキュリティ対策推進枠の申請方法をお伝えしたいと思います。
交付申請時には「gBizIDプライム」のアカウントが必要です。
アカウントID発行までは2週間程度かかるため、早めの申請手続きが好ましいでしょう。
また、IT導入補助金 ・セキュリティ対策推進枠の申請に必要な書類は「法人」「個人事業主」で異なります。具体的に解説しましょう。
・セキュリティ対策推進枠、法人の場合の申請書類
・セキュリティ対策推進枠、個人事業主の場合の申請書類
セキュリティ対策推進枠、法人の場合の申請書類
本人確認書類と事業実態確認書が必要となります。
それぞれの具体例は以下のとおりです。
・本人確認書類
履歴事項全部証明書(発行から3ヶ月以内のもの)
・事業実態確認書類
税務署で発行された直近分の法人税の納付証明書(「その１」あるいは「その2」)
セキュリティ対策推進枠、個人事業主の場合の申請書類
本人確認書類、事業実態確認書類1及び2が必要となります。
それぞれの具体例は以下のとおりです。
・本人確認書類
運転免許書(有効期限内のもの)、運転経歴証明書、あるいは住民票(発行から3ヶ月以内のもの)
・事業実態確認書類1
税務署で発行された直近分の法人税の納付証明書(「その１」あるいは「その2」)
・事業実態確認書類2
税務署が受領した直近分の確定申告書Bの控え
まとめ
ご紹介した「サイバーセキュリティお助け隊」サービスを利用すれば、最大2年分の補助がサポートされます。
資金的な余裕のない中小企業や個人事業主でもセキュリティ対策を導入することができる、セキュリティ対策推進枠は欠かさずチェックしておきたい制度です。
セキュリティ対策推進枠を含めた、IT導入補助金の種類についてもっと詳しく知りたい時はぜひ、補助金トレンドのサイトを覗いてみてください。
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参考文献
【[IT導入補助金2023後期事務局] IT導入補助金 2023】
