様々な経営課題を解決するために、ITツールを導入する際、ぜひ活用したいのがIT導入補助金です。
ソフト、ハード両面から中小企業や小規模事業者、個人事業者の事業効率化や生産性の向上を支援してくれる制度になっています。
実際、5つの取り組みに対応するプランがあることは、前回の記事【IT導入補助金種類別:最適な選び方とポイント】でご紹介しました。
では、それぞれのプランには、どのくらいの補助が見込めるのでしょうか。
今回は、前回に引き続き、IT導入補助金5つのプラン別に、具体的な補助の程度をくわしく解説したいと思います。

目的に応じたIT導入補助金「5つのプラン」とは

IT導入補助金の補助対象は5つのプランにわかれています。
ここではそれぞれのサポートの目的を簡単にご紹介しましょう。
・通常枠とセキュリティ対策推進枠
・デジタル化基盤導入枠(３つの類型があります)

通常枠とセキュリティ対策推進枠

例えば、ITツールを導入し、業務の効率化や売り上げアップをサポートするのが「通常枠(A・B類型)」です。
サイバーインシデントが引き起こすさまざまなリスク低減を支援するのは「セキュリティ対策推進枠」。
これらは主にソフト面を目的とした枠組みといえるでしょう。

デジタル化基盤導入枠

デジタル基盤導入枠には、３つの異なる目的をもった類型が存在します。
・デジタル化基盤導入類型
・商流一括インボイス対応類型
・複数社連携IT導入類型
会計ソフトや受発注ソフトをはじめ、PCなどハードウエアまでカバーしてサポートするのが、「デジタル化基盤導入類型」。
「商流一括インボイス対応類型」では、インボイス制度に対応した受発注システムがサポート対象です。
そして、地域DX(デジタルトランスフォーメーション) の実現や、生産性の向上を図る取り組みを支援するのが「複数社連携IT導入類型」となります。
ソフトに限らず、ハード面、そしてIT導入に関連する取り組みの細かな経費までサポートする目的をもっているのが、デジタル基盤導入枠といえます。

IT導入補助金プラン別の補助額について

ここからは、先にご紹介した「5つの取り組み枠」の具体的な補助額をプラン別に解説します。
・通常枠(A・B類型)の補助額
・セキュリティ対策推進枠の補助額
・デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型) の補助額
・デジタル化基盤導入枠(商流一括インボイス対応類型) の補助額
・デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型) の補助額

通常枠(A・B類型)の補助額

通常枠には、A類型とB類型があります。
何種類の業務ソフトを申請するかで、類型が変わり、補助額も変わってきます。
顧客対応・販売支援や供給・在庫・物流、会計・財務・経営など7項目の業務プロセスが用意されています。
このうち、1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請することをA類型。
4種類以上のプロセスを保有するソフトウェアを申請することをB類型と設定されています。
A類型、B類型の補助額は以下のとおりです。

・A類型　(補助率1/2以内) ：  5万円以上150万円未満
・B類型 （補助率1/2以内）： 150万円以上450万円以下

セキュリティ対策推進枠の補助額

セキュリティ対策推進枠では、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」を公表しています。
こちらに掲載されているサービスを、メインのITツールとした申請を行うことができます。
補助額は以下のとおりです。

・サービス利用料の1/2以内　：　5万円以上100万円以下

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)の補助額

ソフト、ハード両面からデジタル化を推進するデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)の補助額は次のとおりになります。

ソフトウエア(会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECサイトなど)
・補助率3/4以内　：　(下限なし) ~50万円以下
・補助率2/3以内　：　50万円超350万円以下

ハードウエア(PC・タブレットなど、ジレや券売機)
・補助率1/2以内　：　10万円以下/ 20万円以下

デジタル化基盤導入枠(商流一括インボイス対応類型)

デジタル化基盤導入枠(商流一括インボイス対応類型)は、インボイス制度対応のITツール(受発注ソフト)の導入が対象です。
補助額は申請者によって補助率が変わりますが、補助額は同額です。

・中小企業・小規模事業者などが申請する場合の補助率 2/3以内
・その他の事業者が申請する場合の補助率1/2以内
どちらも補助額は(下限なし)〜350万円以下

デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)

デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)は、複数社へのITツールの導入を支援。
そして、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等も含めて支援します。
補助額は項目別にわかれています。

・基盤導入経費
補助率3/4以内　：　50万円以下 (下限なし)
補助率2/3以内　：　50万円超え〜350万円
どちらも上限3,000万年以下

・事務費、専門家費
補助率2/3以内　：200万円以下*
*補助上限額は、(基盤導入経費の合計額)×10%×(補助率2/3)もしくは200万円のいずれか小さい額

まとめ

5つのプランにわかれているIT導入補助金が、いくらの補助額となるのか、プラン別にそれぞれ詳細にみてみました。
10万円ほどのものから、上限が3,000万円以下のものまで、実に多様な設定がなされていますね。
どのプランが自社の業務効率化に役立つのか、どのプランをどの程度導入すべきなのかについてはシミュレーションが必要となってくるでしょう。

明確なビジョンがあるなら大丈夫ですが、何をどのように導入すべきなのか、イメージが湧かない時は、ぜひ補助金トレンドのサイトを覗いてみてください。

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参考文献

【[IT導入補助金2023後期事務局] IT導入補助金 2023】