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コラム
よくある質問
コロナ禍の際支給された、「持続化給付金」や「雇用調整助成金」。
このことで、助成金や補助金などが身近なものと感じられるようになったのではないでしょうか。
いずれも国や自治体から交付される返済不要のお金です。
では、明確に補助金と助成金の違いはご存知ですか？
共通点があれば相違点もあり、その違いを知るにはそれぞれの特徴を押さえておく必要があります。
今回は、知っているようで知らない、補助金と助成金の違いについて、わかりやすく解説したいと思います。
補助金とは
補助金とは、国や地方公共団体が事業者や個人事業主に、原則返済不要のお金を支給する制度です。
主に経済産業省、地方自治体から発表され、財源は税金です。
ここでは、補助金の主な特徴と、具体的な補助金の種類についてご紹介します。
補助金の特徴として、以下の3つがあげられます。
・予算や最大支給件数が決まっている
・需給のハードルが高い
・種類や金額が豊富
予算や最大支給件数が決まっている
補助金は、あらかじめ予算や最大支給件数が設定されています。
ですから、申請を行えば必ず受給できるとは限りません。
審査を通過して、はじめて支給されるのです。
需給のハードルが高い
補助金に審査があるとお伝えした通り、需給のハードルは少し高めと見積もっておくほうが無難です。
なぜなら、抽選や先着順といった方式になる場合が多いからです。
申請数が多いと、他社とのコンペ形式となり、倍率も上がります。
そのため、申請を出しても受け取れない、という事態があることを想定しておきましょう。
種類や金額が豊富
需給のハードルは高めですが、補助金の種類や金額は豊富です。
国や地方公共団体が予算を組んで募集したあと、二次募集という形で新たな募集が発表される場合が多いからです。
また、補助金は、支給要件の発表から締め切りまでの期間が短いという特徴があります。
一般的に補助金の公募は、予算が組まれた後の4月、5月に集中するといわれています。
具体的な補助金の種類
現在補助金の種類には、代表的なものが4つあります。
・IT導入補助金
・小規模事業持続化補助金
・事業再構築補助金
・ものづくり補助金
助成金とは
助成金とは、国や地方公共団体などが、事業者や個人事業主に、返済不要のお金を支給する制度です。
この点では補助金と同じです。
ただし、助成金は、主に厚生労働省から発表されます。
財源も、雇用保険からとなっています。
ここでは、助成金の主な特徴と、具体的な助成金の種類についてご紹介します。
助成金の特徴として、以下の3つがあげられます。
・原則受け取れる
・労働保険に入っていることが条件
・通年公募している
原則受け取れる
助成金は、給付条件を満たせば原則受け取ることができます。
国から支給される助成金は大きく分けて2つに分類されます。
「厚生労働省が中心となる雇用関係の支援金」と「経済産業省から支給される研究開発系」です。
労働保険に入っていることが条件
助成金の場合、厚生労働省によるものは、事業主から集める雇用保険料から支払われます。
そのため、基本的に労働保険(労災保険＋雇用保険)に入っていないと受給することができません。
しかし、上記の条件や、その他受給要件を満たしていれば、申請を行った場合、原則受け取ることが可能です。
通年公募している
補助金と助成金の一番の相違は、助成金の場合、受給要件さえクリアしていれば、原則受け取れるという点です。
さらに助成金は、補助金のような抽選や先着順、期間限定という設定はなく、通年公募していることが多いです。
具体的な助成金の種類
現在提供されている助成金は厚生労働省の雇用関係助成金検索ツールで詳しく検索できることができます。
例えば、厚生労働省が発表しているものでは、以下６つの取り組み項目を目的とする助成金があります。
・労働者の雇用維持を図るもの
・在籍型出向を支援するもの
・離職する労働者の再就職支援を行うもの
・中途採用するもの
・新たに労働者を雇い入れるもの
・労働者の雇用環境の整備を図るもの
・仕事と家庭の両立支援などに取り組むもの
・労働者の職業能力の向上を図るもの
まとめ
補助金も助成金も国や地方公共団体から交付される、返済不要のお金という大前提は同じです。
しかし、給付の財源や審査のあるなしなど、相違点は多数あります。
取り組みたい事業や、受けたい補助に合わせて申請する必要があります。
事業者にとっては、大変助けとなる制度ですので、積極的に活用しましょう。
そして、ただ受給するだけでなく、補助金や助成金を受け取ったことでどのように業務が改善できるのか、効率化できるのかにしっかりと取り組む姿勢が大切ですね。
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参考文献
