主な加点項目施策で補助金獲得確率を上げよう!

IT導入補助金

中小企業や小規模事業者にとって、経費の一部が補助されるIT導入補助金や、ものづくり補助金

これらの補助金には審査があるのですが、その採択に有利に働く加点項目があるのはご存知ですか?

申請をする際、事前に一つでも多く加点される要素を押さえておきたいですよね。

IT導入補助金の関連施策については、過去の記事【IT導入補助金と連携!関連施策の効果的な活用法】で触れました。

今回は、ものづくり補助金の加点対象となる施策について、解説したいと思います


ものづくり補助金 主な加点項目4選

ものづくり補助金の採択率をあげる主な加点項目は、以下の4つに分類されます。

この中でも、政策性加点には9種類の小項目が、賃上げ加点には2種類の小項目があります。

ここでは、合計で13種類のものづくり補助金に関連する加点項目をご紹介します

   ① 成長性加点

   ② 政策性加点 (小項目 9点)

   ③ 災害等加点

   ④ 賃上げ加点等 (小項目2点)


① 成長性加点

成長性加点としては、「有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者」になることがあげられます。

経営革新計画」とは、事業者が新事業活動に取り組む際の経営目標のことです。

計画書を都道府県や国の機関に申請し、承認されると、資金調達や補助金の申請において優遇処置が受けられます。


② 政策性加点 (小項目 9点)

政策性加点には、以下の9項目があります

1, 創業・第二創業後間もない事業者(5年以内)

2, パートナーシップ構築宣言を行なっている事業者

「パートナーシップ構築宣言」とは、企業規模の大小に関わらず、企業が「発注者」の立場で自社の取引方針を宣言する取組みです。

具体的には、企業が、「サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携」「振興基準の遵守」などに重点的に取組むことを宣言するものです。

3, 再生事業者

再生事業者の定義については、ものづくり補助金の公式サイトの参考情報に掲載されています。

4, デジタル技術の活用及びDX推進の取り組み

デジタル枠に応募する事業者のみが取得することができる加点項目で、以下の5つがあります。

  a, 経営の方向性及びデジタル技術などの活用の方向性を決定すること。

  b, aの決定を踏まえ、経営ビジョンやビジネスモデルを策定・公表すること。

  c, 策定した経営戦略を推進するための体制・組織(最高情報責任者=CIO、最高セキュリティ責任者=CISOの配置、担当部門の配置等)を示し、公表すること。

  d, 「DX推進指標」自己診断フォーマットの定量指数における「人材欄」(688~690 行目/Ver.2.3 以降の場合はシート「IT システム構築の取組状況(定量指標)」の11~13 行目)を全て記載すること。

  e, 申請時に「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を利用すること。

5, 健康経営優良法人2023に認定された事業者

「健康経営優良法人認定制度」は、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取り組みをしている法人を認定する制度です。

6, 技術情報管理認証制度の認証を取得している事業者

「技術情報管理認証制度」は、国の認定を受けた機関の基準にもとづいて、企業の情報セキュリティ対策を審査・認証する制度です。

詳しくは経済産業省のサイトを参照してください。

7, J-Startup、J-Startup 地域版に認定された事業者

「J-Startup」とは、グローバルに活躍することができるスタートアップ企業の排出を目的とする制度です。

J-Startup 事務局のポータルサイトで情報を得ることができます。

8, 新規輸出1万者支援王ログラムに登録した事業者

グローバル市場開拓枠のうち、②海外市場開拓(JAPANブランド)類型のみが対象です。

9, 取引先の事業者がグリーンに係るパートナーシップ構築宣言をしている事業者


③ 災害等加点

災害等加点は、事業継続力強化計画の認定を取得した事業者に付与されます。

事業継続力強化計画」とは、中小企業や小規模事業者が、防災・減災の事前対策に関する計画を策定し、経済産業大臣が事業継続力強化計画として認定する制度です。


④ 賃上げ加点等 (小項目2点)

賃上げ加点は、申請要件以上の賃金引き上げを実施した場合、加点対象となります。

以下の2項目があります。

1, 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均2%以上増加させる

かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+60円以上の水準にする計画を有し、事務局に誓約書 を提出している事業者であること。

または、事業計画期間において、給与支給総額を年率平均 3%以上増加させる。

かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+90円以上の水準にする計画を有し、事務局に誓約書を提出している事業者であること。

2, 被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が、制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合


まとめ

今回は、ものづくり補助金の採択率をあげる加点項目について、主な4つを解説しました

加点項目は、IT導入補助金にとっても、ものづくり補助金にとっても、採択率を決定する重要な要因です。

加点項目の中には、すぐに取り入れることのできる簡単なものもあります。

また、IT導入補助金、ものづくり補助金双方で活用可能な施策もあります。

ぜひ、加点項目の施策にチャレンジして、補助金の採択を目指してください。

IT導入補助金やものづくり補助金の導入を試みたい。

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参考文献

【[補助金クラウドMag.] 採択に有利?ものづくり補助金の5つの加点項目とは】

【[補助金プラス] ものづくり補助金の加点項目とその取得方法を徹底解説!】