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コラム
よくある質問
業務をデジタル化して、生産性の向上を図るのを助けるIT導入補助金。
中小企業や小規模事業者にとっては、大変メリットのある補助金です。
しかし、補助を受けるためには、審査を受け、採択されなければなりません。
採択率を上げるためにも、ぜひ取り組んでおきたいのが、関連施策です。
加点対象であるとともに、企業自体、公的施策に認定されることで信用度が増します。
この記事では、いくつかあるIT導入補助金関連施策の中から5つを厳選して解説いたします。
取り組むことのできる施策には、積極的にアクションを起こしてみてください。
IT導入補助金、関連施策5選
IT導入補助金の加点対象となる取り組みには、インボイス対応ITツール導入や、クラウドを利用したITツール導入を検討するなど、試みやすいものも含まれます。
ここでは、主に企業として地域経済に貢献できる試みや、女性の活躍を助ける取り組みなどを中心にピックアップしました。
① 地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画
② 地域未来牽引企業
③ 健康経営優良法人2023
④ 事業継続力強化計画の認定
⑤ くるみん・えるぼし認定
① 地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画
「地域未来投資促進法」は、地域の特性を活かした事業が生み出す経済的波及効果に着目。
その効果の最大化を目指す、地方公共団体の取り組みを応援するものです。
企業は、地方公共団体の試みを基に、「地域経済牽引事業計画」を策定します。
この、地域経済を牽引する事業計画が、都道府県より認証されるのを目指します。
認証された場合、IT導入補助金の審査で加点されます。
② 地域未来牽引企業
「地域未来牽引企業」とは、経済産業省が定める地域未来投資促進法において、地域経済牽引事業の担い手候補のことです。
これまでに全国で4,700の企業や団体が選定されています。
地域未来牽引企業に選定され、「目標」を経済産業省に提出していることは、IT導入補助金申請の際、重要視されます。
③ 健康経営優良法人2023
「健康経営優良法人」とは、経済産業省が推進する健康経営で、特に優良な取り組みをしていると日本健康会議が認定した法人のことです。
日本健康会議は、官民連携により組織された活動体です。
活動内容は、国民一人ひとりの健康寿命延伸と、適切な医療への対応策の実現です。
企業には、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することが求められます。
「健康経営優良法人2023」に認定されていることは、IT導入補助金において大変有利です。
④ 事業継続力強化計画の認定
「事業継続力強化計画」は、中小企業が自社の災害リスクの認識を高めるものです。
防災・減災について、必要項目を盛り込んだ計画を策定すること。
また、将来的に行う事前対策なども記載することが条件となります。
この「事業継続力強化計画」の認定を取得しておくと、IT導入補助金の加点対象となります。
ただし、セキュリティ対策新進枠にのみ加点適用される取り組みとなっています。
⑤ くるみん・えるぼし認定
「くるみん認定」は、厚生労働大臣が「子育てサポート企業」として認める制度のことです。
女性の「仕事と育児の両立サポート」に関して、一定基準を満たした企業に与えられます。
「えるぼし認定」は、こちらも厚生労働大臣が認定する制度です。
女性の活躍推進のための行動計画を立て、その取り組み状況が優良である企業に与えられます。
これら、女性の職業生活における活躍の推進に貢献することも、IT導入補助金の採択に好印象を持たれる要因になります。
まとめ
今回は、IT導入補助金を申請するにあたって、有利に働く、採択率を上げる加点が得られる関連施策について、5つご紹介しました。
地域経済の発展に貢献することや、従業員の健康、女性社員の活躍支援などに取り組むことは、企業としてより信頼を得ることができます。
また、何より従業員の意識改革や、労働意欲の向上につながり、ひいては生産性が上がることが期待できます。
IT導入補助金を検討する際に、これらの関連施策についても視野にいれてみてはいかがでしょうか。
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参考文献
