補助金を探す
コラム
よくある質問
自社の商品やサービスには自信がある。
しかし、販売促進に回す資金の余裕がない、という悩みはありませんか？
特にポストコロナ・ウィズコロナの現在、一度は経費を削減してしまったが復活させたい。
新規に販路を開拓し、顧客を獲得して売上げを伸ばしたい。
そういった状況に対する補助金があるのです。
この記事では、販路拡大に利用できる有利な補助金を2つご紹介したいと思います。
それは、事業再構築補助金と小規模事業者持続化補助金です。
事業再構築補助金とは
思い切った事業再構築に最適な補助金として代表的なものになります。
ここでは「補助金の詳細」や「経費の対象となるものや対象者」を解説します。
思い切った事業再構築に最適な補助金
新分野で事業を展開したい、業態を転換したい。
あるいは、業種転換や事業再編など、思い切った事業再構築を検討したい。
事業再構築補助金とは、そんな中小企業の挑戦を支援する、経済産業省主管の補助金です。
ポストコロナ、ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応すること。
中小企業の事業再構築を支援すること。
上記2項目を活性化させることで、日本経済の構造自体を転換するのが目的です。
事業再構築補助金の対象経費
事業再構築補助金で対象となる経費は、以下の項目です。
•建物費
•機械装置・システム構築費（リース料を含む）
•技術導入費
•専門家経費
•運搬費
•クラウドサービス利用費
•外注費
•知的財産権等関連経費
•広告宣伝・販売促進費
•研修費
事業再構築補助金の対象者
事業再構築補助金の対象者としては、次の3点があげられています。
•売り上げが減っている事業者。
2020年4月以降の連続する6か月間の売り上げで比較します。
任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少していることが条件です。
•事業再構築に取り組んでいること。
•認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること。
補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率が平均3.0%以上増加。
または、従業員一人当たりの付加価値額の年率が平均3.0%以上増加を見込む事業計画を策定することが条件です。
どちらも、グローバルV字回復枠は5.0％以上とされています。
小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者が、販路開拓や生産性向上に要する経費の一部を支援する制度です。
フリーランスも対象内の販路開拓を支援する補助金として代表的なものになります。
ここでは「補助金の詳細」や「経費の対象となるものや対象者」を解説します。
フリーランスも対象内の販路開拓を支援する補助金
まず、商工会や商工会議所のサポートを受けながら、経営計画書や補助事業計画書などを作成します。
そして審査を経た後、採択が決定されれば、所定の補助金が支給されます。
フリーランスや個人事業主も含まれ、商工会や商工会議所の会員でなくても応募が可能です。
例えば、新たなビジネスやサービスを始める際、チラシやDMを作成し送付した。
新商品を、オンラインの展示会等に出展した。
Webサイトによる受注システムを構築した、といった内容が想定されています。
小規模事業者持続化補助金の対象経費
小規模事業者持続化補助金の対象経費として、具体的には、以下の13項目があげられています。
•機械装置等費
•広報費
•展示会等出展費
•旅費
•開発費
•資料購入費
•雑役務費
•借料
•専門家謝金
•専門家旅費
•設備処分費
•委託費
•外注費
小規模事業者持続化補助金の対象者とは
小規模事業社持続か補助金の対象者は、開業届けを提出している小規模事業者です。
詳細は下記のとおりとなります。
卸売・小売業・サービス業の場合。
常時雇用する従業員数が5人以下の事業者であること。
サービス業のうち宿泊業・娯楽業、また製造業その他の場合。
常時雇用する従業員数が20人以下の事業者であること。
常時雇用する従業員とは、正規・非正規の区別なく、フルタイム勤務を行っている労働者のことです。
まとめ
今回は、中小企業や小規模事業者が販路を拡大したい際に活用できる補助金を2つみました。
ポストコロナ・ウィズコロナの時代、まだまだ先行きは不透明です。
このような経済状況下で販路を拡大することは、容易ではありません。
ぜひ政府の支援策を活用し、事業拡大や販路拡大を試みてみましょう。
ちなみに、補助の上限や補助率などはそれぞれ細かく規定されています。
詳しく知りたい! と言う方は、
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参考文献
