中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的としています。IT導入支援事業者の提案を受けて、業務効率化やDX等に向けたITツール（ソフトウェア、サービス等）導入に対して費用の一部を補助するものです。 対象となるITツール（ソフトウェア、サービス等）は事前に支援事業者が事務局の審査を受け、公式ページに公開（登録）されているものとなります。

通常枠の補助対象のITツールは、あらかじめIT導入支援事業者が事務局に登録して認定を受けたITツールのみです。「ソフトウェア」「オプション」「役務」の3つに分類され、さらに7つのカテゴリーに分類されます。デジタル化基盤導入類型は、インボイス対応を見据えて取引のデジタル化を推進することを目的とした枠です。通常枠とは異なり、対象となるツールが会計・受発注・決済・ECに限定されています。加えて、PCやタブレット、プリンター、レジ等のハードウェアも対象になります。

「日本国内において実施する事業である」ことと「IT導入支援事業者が登録するITツールを導入する事業である」ことが前提条件です。補助対象経費外として、交付決定前に契約、導入等を行い発生したものが挙げられます。

使用目的が補助対象事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費であることが前提です。事業再構築補助金においては多くの経費が補助対象となりますが、IT導入補助金においては支援事業者が登録しているツールのみが対象となります。

採択は「補助金の交付を受ける資格がある事業者」として選ばれた段階で、受給が確定したわけではありません。補助金は補助対象の事業を実施し終えた後に支払われるため、採択後の流れを確実に実行する必要があります。事業実績報告を行ったのち、補助金額の確定後に交付手続きを経て支給されます。

「IT導入補助金」に関しては中小企業、小規模事業者が対象なので、誰でも受けられるわけではありません。補助対象となる条件が定められているため、自社が条件に該当するかどうかを確認が必要です。具体的な条件としては「資本金と従業員数が対象内であること」が条件となります。「小規模事業者持続化補助金」や「ものづくり補助金」に関しては、申請書の作成は難解ですが独自でも申請自体は可能です。「IT導入補助金」については、ハード・ソフト・システムなど、IT導入支援事業者との協力が不可欠なので、独自で申請するのは困難な補助金となります。

補助金の主なメリットは、①返済の必要のない資金調達が可能（返金の条件はあり）②支給金額が大きい③補助対象経費の範囲が広い（設備・教育研究・建物・広告宣伝費など）という点が挙げられます。

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