IT導入補助金
このようなお悩みがある方に活用されています!
2023年度 IT導入補助金のポイント
正式名称 |
サービス等生産性向上IT導入支援事業 |
目的 |
中小企業・小規模事業者がITツールを導入し、生産性の向上を図るため。インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進するため。 |
補助上限額 |
上限350万(デジタル基盤導入類型)2023年現在 |
補助額 |
2/3(2023年現在) |
用途例 |
・会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに補助対象を特化
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対象事業者 |
中小企業・小規模事業者 |
管轄 |
経済産業省と独立行政法人中小企業基盤整備機構の監修により、一般社団法人サービスデザイン推進協議会が事務局となり実施 |
公式ページ |
https://it-shien.smrj.go.jp/
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公募スケジュールについて
2023年の「IT導入補助金」は、3月28日に1次公募がスタートしました。また、後期事務局の受付は2023年8月1日から開始され、終了時期は後日案内される予定です。
補助金申請から交付までの流れ
自社の業種や事業規模、経営課題に合わせて、IT導入支援事業者と導入したいITツールを選定します。gBizIDプライムアカウントを取得。
セキュリティアクションの宣言やみらデジ経営チェックなどの必要書類を用意します。
2023年前期の募集期間は、2023年3月28日から2023年7月31日まで続き、デジタル化基盤導入枠(商流一括インボイス対応類型)およびデジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)も対象とされました。
後期は2023年8月1日から後期事務局で申請が受け付けられています。
採択結果が発表される日は公表されていますが、通知をもってお知らせされ、採択されると交付決定通知が送られます。
発表時間はおおよそ15時~17時に採択結果が届くことが多いです。
随時審査を行い、締切回ごとに採否が決定され、事務局から補助事業者担当者およびIT導入支援事業者に対して通知がメールで送られます。
なお交付決定された事業者の一覧は事務局のサイトにてPDF形式で提供されています。
申請枠に対して、交付決定より各事業スケジュールに定められた期間となります。
デジタル化基盤導入類型の補助金申請可能額を補助金シミュレーターにてシミュレーション可能です。
事業実績報告が完了し、補助金額が確定すると、『申請マイページ』で補助額を確認できるようになります。
事業実施効果報告と呼ばれ、定められた期限内に補助事業者が『申請マイページ』より必要な情報を入力。
IT導入支援事業者の確認を経て提出と内容確認が行われた後に補助金が交付されます。
補助金は後払い(精算払い)です。事業を実施した後、報告書や必要書類を提出し、支払い実績がわかる領収書や契約書、証拠を提出することが必要です。
IT導入補助金にはものづくり補助金で必要な「知的財産権等報告」は不要です。
IT導入補助金では事業実施効果報告と呼ばれ、申請枠ごとに決められた期間内で「生産性向上に係る数値目標」等の達成状況を報告します。補助金を導入してどんな効果が得られたか、を国に報告するものを指します。